農業経営

農業経営

労務管理が重要

農業は自然とともに歩む産業です。そのため、労働に特殊性が存在しています。
まず、作物によって繁閑期があり労働分配に不均衡が生じます。次に、作物の成長過程で作業が異なり、特定作業を分業化して同時並行的に行うことが出来ないという点です。また、作業は栽培に適した時期に応じ一定順序で行う必要があります。もちろん、一般的には屋外労働が主で、天候の影響を受けやすく、移動労働も多くなります。
こうした農業がもつ特殊性から労働時間など労働基準法の一部が適用除外になっています。
しかし、農業は生命産業であり、新規参入の方が、維持可能で安定して利益を確保するためには、労務管理を積極的に取り入れる必要があります。
さらに、農業法人の離職率は高く、その原因は「賃金に関するもの」と言われています。人材を確保するためには、透明性があり合理的な賃金制度や人事評価制度の確立が求められます。

マーケットを見極める

従前から農家は、農協に農作物を買い取ってもらうことを主にしていました。「農協に作った農作物をおろしてさえいれば安心」という考え方です。
しかし、販売農家(経営耕地面積が30a以上)のうち主業農家(農業所得が50%以上で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家)は減少の一途を辿る中で、計画的で効率的な生産活動を維持していくことが困難になってきました。もちろん、農家世帯の高齢化も深刻、水稲栽培への依存や国の減反政策の影響も大きいと考えられます。これからは、農業経営体として法人が日本の農業を担っていくことは明白です。
そこで、農業経営のマーケティングが重要になってきます。すでに、消費者のニーズを掴み、安定した経営を続けている農業生産法人も増えています。「川下から川上へ」の考え方で、消費者の動向を把握することが大切です。
また、TPPの影響で輸入農作物との競争も待ち受けています。安全で安心な農作物づくりも当然の課題です。

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収支計画書と財務

農業の収支計算は特別です。それは、耕地を耕し作物を生産し、飼料等によって人の生活に必要な食料や生活物資を供給する産業だからです。動植物の潜在的能力を引き出し、生産物を生み出す必要があることから、それをコントロールしていくことが複雑です。
農業会計は、「もの」を生産しているため、製造業で製造原価を把握することが重要であるように、「生産原価報告書」を作成し、原価構造を把握することが重要です。通常の農業簿記は、この原価構造を詳しくみるために、材料費を種苗費、素畜費、肥料費、農薬費、敷料費、諸材料費に細分化しています。また、生物勘定や収穫基準など聞きなれない勘定項目や取得原価計算の基準に相違がある点も難しいと言えます。さらに、農業者が受ける、交付金や補助金の仕訳も特有です。こうした会計の特徴を把握した上で、収支計画を立てる必要があります。

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認定農業者制度の活用

「認定農業者制度」は農業基盤強化整備促進法に基づくもので、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が自ら作成する農業経営改善計画(5年の経営目標)を市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするものです。
認定農業者に対する具体的な支援措置としては、スーパーL資金等の融資制度、農業機械や施設導入のための各種補助金制度、農業雇用事業などへの研修助成制度があります。
ちなみに、農業経営基盤促進法第12条第4項においては、「①基本構想に照らし適切なものであること。②農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、③その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。」と定められ、第14条では、「①その農業改善計画の達成される見込みが確実であること。」と②として事業者の出資計画の要件が定められています。

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農業経営改善計画認定申請書の作成

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