農地

随時受付「補助金」

農業次世代人材投資資金(準備型)

区分: 個人
対象: 道府県農業大学校や都道府県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修を受ける原則45歳未満の方
金額: 年間150万円 (最長2年間)
実施主体: 都道府県の農政担当窓口

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農業次世代人材投資資金(経営開始型)

区分: 個人
対象: 農業を始めてから経営が安定するまでの方で、
① 原則として45歳未満で独立・自営就農する方
② 市町村における、改正農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想の策定以降に申請する場合は、認定新規就農者の方
③ 就農する市町村の「人・農地プラン」に位置づけられている方(見込みも可)または農地中間管理機構から農地を借り受けている方
④ 就農後の所得(本給付金以外)が250万円未満の方
金額: 年間150万円 (最長5年間)
実施主体: 市町村の農政担当窓口

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人・農地問題解決加速化支援事業 – 組織化・法人化するための支援 –

区分: 個人・法人・集落営農
対象①: 集落営農が組織化するために必要な経費を助成
金額: 20万円(定額)
対象②: 集落営農が法人化するために必要な経費を助成
金額: 40万円(定額)
対象③: 農業経営を法人化するために必要な経費を助成
金額: 40万円(定額)
実施主体: 市町村窓口

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新規就農等相談支援事業・農の雇用事業 – 新規就農者を雇用する農業法人等を支援 –

区分: 個人・法人
対象①: 農業法人等での就業希望者を対象に短期間の就業体験の受入を支援
金額: 受入れ実習生1名当たり2万円(定額)
対象②: 農業法人等が、就農希望者を新規雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等の実践的な研修支援
金額: 年間最大120万円 (最長2年間)
対象③: 農業法人等が独立を目指す就農希望者を新規雇用し、農業法人設立・独立に向けて実施する研修支援
金額: 年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円
実施主体: 全国農業会議所、各都道府県の農業会議
備考: 「農の雇用事業」募集期間
1次募集:平成26年3月7日~4月11日
2次募集:平成26年6月1日~7月14日
3次募集:平成26年9月~10月
4次募集:平成26年12月~平成27年1月

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農の雇用事業(次世代経営者育成派遣研修)- 次世代経営者の育成を支援 –

区分: 個人・法人
対象: 次世代の経営者を育成するため、他の先進農業法人や食品企業等異業種へ職員を派遣して研修を行う農業法人等
※ 研修実施に対する助成金を受けるためには、研修終了後1年以内に、研修生を当該経営体の経営の中核を担う役職に就ける等の要件あり。
金額: 月最大10万円 (最長2年間)
実施主体: 全国農業会議所

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農業者年金事業 – 特例保険料を適用して保険料を助成 –

区分: 個人
対象: 農業者の老後生活の安定等を図るとともに、農業者の確保に資することを目的として、認定農業者等一定の要件を満たす意欲ある若い農業者
金額: 通常保険料の下限額(月2万円)を下回る特例保険料を適用し、下限額との差額(月1万円~4千円)を助成
実施主体: (独)農業者年金基金、最寄りの農業委員会・農林水産省担当課:経営局経営政策課年金業務班
備考: ※農業者年金とは、国民年金の第1号被保険者である農業者のための国民年金(基礎年金)に上乗せした任意加入の公的な年金制度

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機構集積協力金 – 機構への農地の出し手等に対する支援 –

区分: 個人・法人・集落営農
対象①: 地域集積協力金:地域における話合い(人・農地プラン)により、地域で機構にまとまった農地を貸し付けた場合
金額: [機構への貸付割合]:[交付単価]
2割超5割以下 :2.0万円/10a
5割超5割以下 :2.8万円/10a
8割超 :3.6万円/10a
※ 平成27年度までの交付単価
対象②: 経営転換協力金:機構へ自作地を“10年以上”貸し付けた農業者等(① 農業部門の減少により経営転換する農業者、② リタイアする農業者、③ 農地の相続人)
金額: [貸付等を行う面積]: [交付単価]
0.5ha以下: 30万円/戸
0.5ha超2.0ha以下: 50万円/戸
2.0ha超: 70万円/戸
※ 平成27年度までの交付単価
対象③: 耕作者集積協力金:機構の借受農地に隣接する農地又は面的集積要件満たす原則2筆以上の農地(交付対象農地)の機構への“10年以上”貸し付けに協力した農業者
金額: ◎耕作者集積協力金:2万円/10a
※ 平成27年度までの交付単価
実施主体: 農地中間管理機構

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耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 – 荒廃農地の再生・利用のための活動を支援 –

区分: 個人・法人・集落営農
対象①: 再生作業(障害物除去、深耕、整地等及び土づくり)
金額: 定額支援:5万円/10a※、または重機を用いる場合等経費の1/2以内
※ 再生作業に併せて中心経営体に集約化(面的集積)する場合、助成単価を2割加算
対象②: 土壌改良
金額: 2.5万円/10a (2年目:必要な場合のみ)
対象③: 営農定着(「主食用米及び畑作物の直接支払交付金の対象作物」と「米及び水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」は支援対象外)
金額: 2.5万円/10a×1年間
対象④: 用排水施設、農道、農業用機械・施設等の整備(農業用機械・施設の支援対象となる農地は再生した荒廃農地に限る)
金額: 経費の1/2以内
対象⑤: 小規模基盤整備
金額: 2.5万円/10a
実施主体: 地域耕作放棄地対策協議会・市町村・農林水産省担当課:農村振興局農村計画課耕作放棄地活用推進室

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