平成27年に公布された改正農地法が施行されました

6次産業化等を通じた経営発展を促進するため、農地を所有できる法人の要件(議決権要件、役員の農作業従事要件)が見直されました改正農地法が平成28年4月1日に施行されました。

これに伴い、本HPの「農業新規参入」ページQ&Aのページを更新しました。

「農林水産省」HP

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です